ドローン産業の発展と国家資格の普及を推進する「全日本無人航空機協会（All Japan Uav Association：略称AJUA）」が2023年７月に設立いたしました。
当協会は、ドローンの関連許認可申請とソリューション開発を専門とするバウンダリ行政書士法人の代表 佐々木慎太郎を筆頭に、国内のドローン業界で活躍する個人や事業者および教育機関とともに会員制コミュニティを形成しながら、国家資格の普及をはじめ、法律ルールや業界動向の情報提供、ドローン関連の割引サービス提供、国に対する政策提言など多様な活動に取り組みながら、ドローン利活用の発展を推進いたします。
全日本無人航空機協会について
全日本無人航空機協会は、めまぐるしく成長を遂げるドローン産業の健全な発展を目指し、正しい法律ルールや運用ノウハウの情報提供を通して、ドローンビジネスを円滑に進めるために必要な環境整備を推進いたします。
会員ネットワークによるコミュニティ活動を基盤とし、ドローン運用に携わる個人や法人・団体、操縦者を育成するスクールのみなさまと交流しながらドローン業界の発展に貢献していきます。
全日本無人航空機協会の取り組み
１．国家資格の普及活動
当協会は、国内初のドローン操縦に関する国家資格である無人航空機操縦者技能証明の普及活動に取り組んでいます。国交省が管轄するこの資格は、ドローンの安心安全な活用を保証するもので、その所有者が増えることで健全な業界発展が期待されます。国家資格の普及活動は、情報発信をはじめ、コミュニティ運営、教育機関と取得希望者のマッチングなど、活動は多岐にわたります。
２．法律ルールや業界動向の情報提供
近年、違法なドローン飛行が摘発され、検挙や逮捕される事件が増えており、法律や飛行ルールの正しい理解の必要性が高まっています。当協会では、現状の制度情報、法改正、ドローン活用の最新トレンドを含む、安全運航に必要な情報を提供し、適切なドローンの活用や違法飛行の阻止を推進します。
３．ドローン関連の割引サービス提供
当協会の会員様に対して、ドローン機体の購入やレンタル、協会主催イベント参加、スクール受講、ドローン関連の申請代行、スクールの監査など、多様な割引サービスをご提供いたします。
４．国に対する政策提言
当協会は、ドローン業界の現場を担う会員様からのリアルな意見を収集し、国に対して政策提言や要望を提出します。この取り組みは、現状の課題をもとにドローン産業の発展に必要な政策の変更や改善を進めるために不可欠であり、当協会が国の政策決定プロセスに積極的に関与し、近い将来のさらなるドローン業界発展のために重要な役割を果たします。
代表•佐々木慎太郎からのご挨拶
いつもご支援いただき誠にありがとうございます。全日本無人航空機協会株式会社の代表を務めております、佐々木慎太郎です。
私は「バウンダリ行政書士法人」として、国内トップクラスのドローン飛行許可申請を手掛けてきました。しかし行政書士の業務だけでは業界全体をサポートすることが難しく、2023年7月に当協会を新設しました。
ドローン業界は急速に進化しています。このめまぐるしい変化に追従し、安全なドローン活用に必要となる正確な情報をより多くの方へ提供し環境整備を進めることが私たちの使命です。
「人と無人航空機（ドローン）が共存する社会をつくる」こと。
このビジョンをもとに、全日本無人航空機協会は活動の基盤となり、国内のドローン業界で活躍されている個人や事業者および教育機関とともに、さらなるドローンビジネスの発展を実現できれば幸いです。
入会のご案内
全日本無人航空機協会では活動趣旨にご賛同いただける方のご入会を募集しています。
会員制度は個人を対象とした「一般会員」と、国家資格やドローン運用に関わる企業・団体・教育機関を対象とした「法人会員」の２種類ございます。
会員の方々は、当協会が発信する各種情報の先行入手や、国家資格やドローン活用に関わる個人・法人間で交流する機会やコミュニケーションを形成し、各種イベントや委員会活動などを通じて、ドローンに関する最新情報の入手や現場の生の声を聞くことができます。
- 協会が発信するさまざまな情報を先行入手
- 当協会での調査・勉強会など、活動状況に関する情報をいち早く入手
- 当協会が主催するイベントに参加
- オンライン、オフラインの双方で、会員への情報発信や交流が可能
- 当協会のロゴの使用を許諾
- 年会費は無料
当協会へのご入会をご希望の方は、WEBフォームよりお申込み願います。ご入会にあたっては、事前に当該入会規約をご一読ください。ご入会お申込み後、当協会の入会承認基準により審査の上、メールにて通知（1週間程度）いたします。